伊丹開港７５周年、関空との棲み分けは？　求められる将来像 (5/5ページ)

　新関空港会社は、３月末までに着陸料の設定などを含めた空港運営の条件はどうあるべきか、関心を持っている企業や投資家に意見を求め、内容を実施方針に反映することにしている。入札に参加しやすい条件を盛り込むことで参加者を増やすのが狙い。競り合いになって高値で売却しやすくなるとみている。

　４月以降は、２６年３月期決算資料などを含めた両空港の経営状況や今後の収益予測なども開示。国交省との協議、承認を得た実施方針を提示し、夏の１次入札へと至る。

　負債完済は困難か

　入札には大手商社やゼネコン、金融機関が関心を示しているもようで、インフラ投資の実績を持つ海外の年金基金や空港運営会社も参加する見通し。コンソーシアム（企業連合）を組成して応札するとみられる。

　落札した事業体が両空港を運営する期間は４０～５０年になるとみられ、新関空会社は運営権売却で約１兆２千億円の負債完済を目指す考えだ。しかし、現在の収益力から換算した運営権の売却額は６千億～８千億円に留まるとの見方も強く、一括返済を受けたい財務省との調整が難航する可能性もある。