【ニッポンの力】下請け体質からの脱却へ　挑戦する中小企業 (3/5ページ)

　本格的な探査機だと開発に１０年以上の歳月と１００億円以上の開発費がかかるが、おもりが付いた探査機を海底に沈め、作業終了後に船上からの音波でおもりを切り離し、浮上させる簡易な仕組みを採用。市販品の部品を多く取り入れることで製作コストを２０００万円に抑えた。

　次は、商品化を成功させないといけない。研究機関や水産関係の学校などの需要を見込んでいるが、大手の発注を請け負ってきた中小企業は商品設計や市場調査のノウハウが乏しい。「下請け体質からの脱却を目指す」という目的の達成に向け、１４年は大きな正念場を迎える。

　中小企業が連携したプロジェクトの先駆けとして知られるのが、大阪府東大阪市の小型人工衛星「まいど１号」だ。０２年に東大阪宇宙開発協同組合（現宇宙開発協同組合ＳＯＨＬＡ）が設立され、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の協力も受け、０９年１月に打ち上げに成功。地球の撮影などのミッションをこなし同年１０月に運用を終えた。

「関西空港の到着口で海外の旅客をロボットが出迎えれば、日本のものづくりをアピールできる」