東日本、中日本、西日本の高速道路会社(NEXCO)3社は22日、道路の老朽化対策に必要となる大規模更新・修繕の事業費が今後15年間で約3兆200億円とする試算を発表した。2014年度から改修工事を実施する。財源は50年までとしていた高速道路の有料期間を10年ほど延長して賄う方針。
計画によると、大規模更新が必要な道路は合計で約240キロメートル、事業費は約1兆7600億円。道路を支える床版や、橋を支える桁の掛け替えなどの工事となり、名神高速道路で1964年に開通した犬上川橋(滋賀県)や、東北自動車道で75年に開通した福島須川橋(福島県)などが対象。いずれも補修を繰り返したものの、床版のコンクリートのひび割れや剥離が進んでいるという。
大規模修繕は防水・排水といった予防保全対策、トンネルの補強などで、必要な道路は合計で約1870キロメートル、事業費は総額で約1兆2600億円となる。
NEXCO3社が管理する高速道路は合計で約9000キロメートル、1963年の名神高速道路(栗東~尼崎間)の開通から50年以上が経過しており、供用から30年以上が経過した道路が3700キロメートルと約4割を占める。
これまでは3社で年間3000億円ほどの維持・修繕費用を使っていた。ただ大型車の交通量が増えて総重量が増加傾向にあることや、寒冷地で使う凍結防止剤(塩化ナトリウム)による塩害が発生するなど、傷みが激しくなっていた。将来の更新・修繕計画は10年後をめどに見直しを行う。
NEXCO3社は昨年4月、今後100年でかかる維持・更新費用が最大で約10兆円超となる試算をまとめていたが、緊急性の高い区間に絞り費用を減らした。