脱原発、東電再建に「暗雲」　都知事選、政府のエネ政策も左右 (1/3ページ)

　猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選（２月９日投開票）が２３日告示される。原発政策が争点の一つに浮上するなか、結果によっては原発再稼働を前提にした東京電力の「総合特別事業計画（再建計画）」は大幅な見直しを迫られかねない。同社や関係省庁は知事選の行方に気をもんでいる。

　「万一、大消費地の東京都が反原発となれば、再稼働に反発する新潟県知事が勢いづく」

　東電の首脳はこう心配する。

　１６日、同社の広瀬直己社長から柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の今夏の再稼働を盛り込んだ再建計画について説明を受けた新潟県の泉田裕彦知事は「柏崎刈羽についてまったく協議がないまま（政府に再建計画の認定を）申請したのは残念」と東電の対応に不満を示した。

　ただ、東電が昨年、再稼働に向けた安全審査を申請した際、泉田知事は猛反発しながらも結果的に了承した経緯がある。再稼働そのものも「自分の存在感をアピールできれば、最終的には受け入れるだろう」（政府筋）とみられていた。

「再建計画に一定の影響が及ぶのは避けられないだろう」