脱原発、東電再建に「暗雲」　都知事選、政府のエネ政策も左右 (3/3ページ)

　それでも、細川氏の立候補表明が伝わった後、東電の株価は一時的に急落した。再稼働できなければ、１基当たり年間１０００億円もの利益が吹き飛ぶからだ。

　東電幹部は「都知事選の立候補予定者が、東電の経営にマイナスとなる脱原発を掲げるのはいかがなものか」と疑問を投げかける。

　都知事選の動きが、国のエネルギー政策そのものに影響を与える可能性もある。原発の重要性を明記した「エネルギー基本計画」の閣議決定は当初の１月から先送りされる見通しとなり、茂木敏充経産相は再生可能エネルギーの導入拡大を強調するなど計画案を修正する方針を示している。だが、自民党内からは「都知事選の動向次第で原発に関する記述についても大幅に修正することが必要になる」との見方も出ている。

　東京電力の大株主（上位５名）

　株主名　　　　　　保有割合

　原子力損害賠償　　５４．６９

　支援機構　　　

　東京電力従業員　　　１．３３

　持株会

　クレディ・スイス・　１．２３　

　セキュリティーズ

　東京都　　　　　　　１．２

　三井住友銀行　　　　１．０１

　※２０１３年９月末現在。株主名の一部は略称。保有割合は発行済み株式総数ベース