全日空ｖｓ日航…競争過熱　羽田夜間便申請に猛反発、運賃上げ撤回で対抗 (2/2ページ)

　日航の再建をめぐり、国交省が昨年８月に示した方針では、日航の中期経営計画（２０１２～１６年度）の期間中は新規投資や路線計画について「報告を求め状況を監視する」とある。日航幹部は「国交省方針に法的な拘束力はない。収益性のある事業を認可しない理由はない」と分析する。

　全日空は猛反発。幹部は「国交省方針に基づけば新規路線は抑制されるはず。こうした手法を見過せば競争環境の歪みが拡大する」と強調する。

　さらに３月末から予定していた国内線運賃の値上げを、一部撤回。円安による燃料費の高騰に伴う平均２．５％の値上げだったが、日航が値上げに踏み切らなかったため、６月末まで据え置いた。

　太田昭宏国交相は日航のホーチミン線について「法に基づき判断する」としており、認可を前提とした検討になる見通し。一方、国交省内には「両社とも不毛な競争を繰り返す前に、顧客の利便性にかなう経営改善策を検討してほしい」（幹部）との指摘がある。