2014年春闘をめぐる労使の攻防が本格化してきた。トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)は28日、年間一時金(ボーナス)の要求額を組合員平均で235万円(月給の6.8カ月分)程度にする方向で最終調整に入った。また、電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は同日、春闘の交渉方針を決める中央委員会を横浜市で開き、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善について、月4000円以上を統一要求することを盛り込んだ議案を正式に決めた。賃金改善要求は5年ぶりとなる。
トヨタ労組はベアに相当する賃金改善分は月額4000円を求める方針。年間一時金と合わせて30日に組合員に要求内容を提示し、2月6日に正式決定する。
一時金の算定根拠となるトヨタ単体の14年3月期の営業利益は1兆400億円にのぼり、6年ぶりに1兆円台を回復する見通し。円安による輸出採算の改善に加え、北米地域などで販売が好調なことから、13年3月期の2421億円を大きく上回る。