トヨタ労組の一時金要求はリーマン・ショック前の07年(258万円)が過去最高で、経営側は満額回答した。好調な業績を踏まえ、トヨタ労組は今春闘で13年の妥結額205万円と比べて大幅に積み増しを目指す。豊田章男社長は「業績が上がれば従業員に報酬として分配するのは当然」とする一方、対応は労使交渉に委ねるとしている。
電機連合がベアの要求を決めたのは、デフレ脱却には賃金全体の底上げが不可欠と判断したからだ。代表的な職種の「開発・設計職」で月4000円以上の賃金改善を要求。一時金(ボーナス)は最低4カ月分を求める。
さらに産業別最低賃金について現行水準から3000円引き上げ、15万8000円(18歳時)とするよう要求。非正規労働者らの待遇改善につなげる。中央委で有野正治・中央執行委員長は「結果を出さないといけない。厳しい闘争になる」と述べた。