この決定を受け、日立製作所や東芝、三菱電機などの労組は4000円の賃金改善要求を2月中旬に経営側に提出する見通し。
一方、主要企業の労使が春闘をめぐって意見を交わす経団連の「労使フォーラム」は28日、東京都内で2日目の議論を行った。企業の労務担当者と産別労組のリーダーが講演して「労使交渉に臨む方針」を説明。4月の消費税増税を控えて賃上げの必要性では一致したが、労組側が求めているベアの実施など賃上げの中身は交渉に委ねられるため、不透明さが残った。
この日、会場で講演した経団連の米倉弘昌会長は、安倍晋三首相が掲げる「経済の好循環の実現」という言葉を引用し、「十分な話し合いを重ねながら、自社の状況にかなった“解”を見いだしていただきたい」と労使に呼びかけた。