【底流】容赦ない合理化…人材流出懸念　東電・新再建計画 (2/4ページ)

　これにより、東電に対する原子力損害賠償支援機構（原賠機構）の無利子融資の上限を９兆円に拡大▽政府が保有する東電株の売却益を除染費用（２．５兆円程度）にあてる▽中間貯蔵施設の建設費（１．１兆円程度）は電源開発促進税を投入する－など国の支援が拡大し、東電の負担は軽減された。

　新計画が政府に認定された今月１５日の会見で、４月１日に新会長に就任する社外取締役の数土文夫・ＪＦＥホールディングス相談役は感謝の言葉を述べた。

　「国は２歩、３歩も前に出た。敬意を表する」

　「優秀な人材が流出」

　新計画で東電は、廃炉と賠償に専念できる態勢が整った。だが、その代償として、身を切るような厳しい施策も盛り込まれた。

　グループ全体で希望退職者２０００人を募るほか、震災時に５０歳以上だった５００人の管理職は役職を外して福島専任とし、賠償業務にあたらせるなどの施策だ。東電幹部は「福島事故前に東電を戻そうとする守旧派を一掃するのが狙い」と説明した。だが、社内では「優秀な人材がますます流出しかねない」（中堅社員）との懸念も強い。