民間企業のイラク向けインフラ受注活動が活発化している。米軍撤収による戦争終結宣言が出されて２年。治安は好転していないが、世界第５位の原油埋蔵量と年率８～９％の経済成長を背景に、復興インフラ需要をめぐって世界企業が火花を散らす。競争が激化する中で、日本勢は過去に築いた技術優位の信頼を取り戻せるか。残された時間は少ない。
巨額の円借款が呼び水
昨年１２月１６日。都内で開催された日本・アラブ経済フォーラムのセミナーの席上、イラクのシャハリスタニ副首相は「ガス需給計画に基づく産業復興や、人材育成などに協力してほしい」と投資を呼びかけた。
日本国内でイラク政府首脳と面談できるチャンスに、三菱商事の小林健社長や東洋エンジニアリング（ＴＥＣ）の永田雄志会長、千代田化工建設の渋谷省吾社長らをはじめ三井物産、豊田通商、日立製作所、日揮グループ幹部らが相次いで会談に臨んだ。大手商社の幹部は４月末に予定される総選挙を視野に「この数カ月が商談の勝負どころ」と気を引き締める。
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