「官は前のめり、（治安を理由に）民は尻込み」と揶揄（やゆ）されてきたイラク投資の構図は風向きが変わりつつある。目下、民間投資の最大の呼び水は政府間で結ぶ低利融資の円借款だ。日本は政府開発援助（ＯＤＡ）で米国に次ぐ復興支援国。今年度もルメイラ油田の随伴ガス関連施設建設や港湾整備など、１２００億円規模の円借款が計画されている。巨額の資金をめぐり、早くも水面下では日本企業同士のつばぜり合いが繰り広げられている。
ビジネスに広がり
イラクのインフラ需要は２０３５年までに原油生産や輸出関連で約４０００億ドル、電力は約１４００億ドルとも試算される。インドネシアやベトナムにも匹敵する規模だ。
さらに円借款以外のインフラ案件や、中間層の増加に伴う消費関連にもビジネスは広がりをみせる。三井物産は、隣国のヨルダン経由で紅海に原油を運ぶ総延長１０００キロ超（総事業費約７０億ドル）にのぼる国際石油パイプライン建設受注に名乗りをあげる。日本の鋼管技術を武器に露石油大手のルクオイルなどと競い、近く入札条件などが固まる見通しだ。
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