【底流】容赦ない合理化…人材流出懸念　東電・新再建計画 (4/4ページ)

　数土氏は「失った信頼をこの３年で取り戻さなければならない」と宣言し、２０３０年代前半の脱国有化を目指すが、経営再建に欠かせない柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は不透明だ。新潟県の泉田裕彦知事は新計画を「株主責任も貸し手責任も棚上げされた『モラルハザード』の計画だ」と激しく非難し、再稼働に対しても慎重な姿勢を崩していない。

　新計画は柏崎刈羽４基を２６年度内に再稼働し、燃料費を年４０００億～５０００億円減らすと想定している。しかし再稼働が大幅に遅れれば、東電は電気料金の最大１０％の値上げが必要だとしている。福島事故対策への国費投入に加え、相次ぐ値上げで消費者の「東電離れ」が進む懸念も残る。（宇野貴文）