【底流】容赦ない合理化…人材流出懸念　東電・新再建計画 (3/4ページ)

　広瀬直己社長はこうした合理化策に「相当の痛みが伴う」としながらも、「３～５年先にどうしていくかを真剣に考えるのは、その時点に定年を迎える人では難しい」と語る。

　７年度末に単体で約４万３０００人いた社員は２６年度末で３万４２００人にまで減る見込みだ。前回の再建計画の目標を７年も前倒しで達成できる計算だが、福島事故後の依願退職者はすでに２０～３０歳代を中心に１５００人に上る。

　東電は２６年４月、福島事故後に中断した新人採用を再開予定で、約３７０人の内定者がいる。広瀬社長は２８年からの電力小売り全面自由化を視野に「国際的取引をしながら、エネルギーセキュリティーを守る仕事の面白さに、シェアや新製品で競い合う普通の企業の仕事の面白さが加わる」と若手社員に期待を寄せる。

　柏崎刈場原発、再稼働がカギ

　ただ、東電が生まれ変わるための猶予期間は決して長くない。脱国有化に向け、政府や原賠機構、社外取締役が東電の経営再建や汚染水対策などの進捗（しんちょく）をチェックし、原賠機構の議決権比率を２分の１未満に引き下げるかどうかを判断する。再建計画ではこの判断時期を、２８年度末に設定した。