ドコモ改革の行方　止まらぬ携帯シェア低下…あきらめにも似た声 (3/4ページ)

　ドコモは１５年度に新規事業収入１兆円を目標に掲げる。１３年度の見込みは７０００億円だが、１３年４～１２月期は４６５０億円。目標達成は容易ではない。「（人員増強より）必要なのはＭ＆Ａによる売り上げ積み増しだ」（ＭＭ総研）とみる向きは多い。

　ドコモは０３年度に営業利益１兆１０２９億円を達成したが、その後は８０００億円前後に低迷。１３年度はソフトバンクに抜かれるのが確実だ。

　１０００～２０００人増強する法人営業部門は、中堅・中小企業がメーンターゲットだが、この分野はＫＤＤＩやソフトバンクの後塵（こうじん）を拝している。「今は競合他社に比べ分が悪い」とドコモ役員がもらすように、ドコモから他社へ契約を変更する企業は少なくない。

　法人契約にはＫＤＤＩやソフトバンクが行っている固定通信と携帯電話のセット割引が有利だが、ＮＴＴ法で規制されるため事実上不可能。企業通信全体を引き受けられる競合と比べ携帯電話だけの販売を余儀なくされるドコモの劣勢は否めない。

一味違う販売戦略が“本業”回復に不可欠