ドコモ改革の行方　止まらぬ携帯シェア低下…あきらめにも似た声 (4/4ページ)

　一味違う戦略必要

　ドコモの加藤薫社長は３１日の決算会見で「純増やＭＮＰ（番号持ち運び制度）の転出超過は改善されつつある」と胸を張った。ただ９月に米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売したが、４～１２月期は減収・営業減益。アイフォーンの「実質０円」販売による減収影響は１９６２億円。１４年度はさらに膨らむのが確実。加藤社長は「長期に影響が続く月々の割引より直接割引などを増やしていきたい」と述べ、割引販売の正常化に取り組む考えだ。

　市場を牽引（けんいん）してきたドコモだが、アイフォーン発売では３番手。「長期契約者が使っていてよかったと思える優遇策」（加藤社長）など過当競争とは一味違う販売戦略が“本業”回復には欠かせない。（芳賀由明）