営業初日に幹部社員にあいさつする三菱日立パワーシステムズの西沢隆人社長=3日、横浜市の本社(田村龍彦撮影)【拡大】
三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業を統合して1日発足した三菱日立パワーシステムズが3日、営業を開始した。規模を拡大し、商品力や海外展開を強化して、首位の米ゼネラル・エレクトリックス(GE)や独シーメンスに対抗する。早期に統合効果を発揮し、新興国で受注を伸ばせるかがカギを握る。
「GE、シーメンスは欧米の景気低迷を受け、アジア、日本に攻め込んできている。侵攻を食い止め、欧米、アフリカ、南米の新興国に打って出て、真っ向から闘いを挑む」
この日朝、西沢隆人社長は横浜市の本社で幹部社員を前に決意を表明。合わせて、売上高を統合直後の2014年に1兆3000億円、20年までに2兆円超に引き上げる目標も示した。
新会社は三菱重工が65%、日立が35%を出資。従業員はグループで約2万3000人(三菱重工約1万4000人、日立約9000人)で、これまで両社が持っていた兵庫県高砂市や茨城県日立市などの生産拠点も傘下に入る。