日本ＭＳ、４月の「ＸＰ終了」で移行働きかけ強化　当面の目標は７５０万件に

　日本マイクロソフト（東京都港区）は１３日、４月９日でサポートを終了する基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」に関するセキュリティー説明会を都内で開催した。まだ１千万件以上のユーザーがいるとみられることから、同社では「７５０万までは減らしたい」と目標を設定したことを明らかにした。

　ＸＰ利用者に対する代替ＯＳとして同社では、セキュリティー機能の高い最新ＯＳ「ウィンドウズ８・１」への移行を推奨している。１４日からは全国３千の家電量販店で移行を促す冊子を配布するなど、ＸＰユーザーへの働きかけを強める。

　日本ＭＳでは、ＸＰユーザーに、更新プログラムなどを随時配信し、セキュリティー機能をアップデートしてきたが、こうした作業は４月９日で打ち切る。

　日本ＭＳの加治佐俊一・最高技術責任者（ＣＴＯ）は、「ここ数年で攻撃がウイルス感染から目標を定めて情報を抜き取る形に変わった」と指摘するなど、ＸＰを継続利用する場合のリスクの高さを強調した。

　ＭＳによると、サポート終了時点での同社製ＯＳのインストール総数に対するＸＰの割合を１割程度まで下げることを目標とした。「全体の１割の７５０万台前後まで引き下げたい」（加治佐ＣＴＯ）という。