農家向けＥＶ拡大の兆し　伸び悩む市場全体の底上げなるか (2/4ページ)

　地方では燃料代高騰に加え、消防法改正で古い石油タンクの改修が義務づけられたことを機にガソリンスタンドの撤退が相次ぎ、ガソリン車やディーゼル車の利用が難しくなっている。これに代わる足としてＥＶの需要が高まり、関連メーカーが取り組みを活発化している。

　ＥＶジャパン（大阪府豊中市）は昨年７月、１人乗りで車幅９０センチの超小型ＥＶ軽トラ（本体価格５２万２９００円）を発売。「計画中の量産が実現すれば原価を半減できる」（西田長太郎社長）という。

　テラモーターズ（東京都渋谷区）は、圃場見回りなどの用途を想定し１回の充電費用がガソリン車の６分の１で済む電動バイクを全国の農機具販売店約１５０店で展開。年間約５００台を販売しているという。同社は、農地でのＥＶ需要が十分あるとにらみ、「年内にも８０万円前後の価格で電動三輪車を投入する」計画だ。

　秋田県では関連１９社、５団体で構成する「あきたＥＶ研究会」が年度内をめどに、既存のガソリン車をＥＶ軽トラとして利用できるようにするための装置開発を進めている。

今年は海外メーカーの日本市場参入が本格化