富士通が開発に取り組んでいるグローブ型のウエアラブル端末=18日、東京都港区【拡大】
一方、国内メーカーでは1月にソニーがスマホと連携し、日常生活の行動を記録できる腕時計型の「スマートバンド」を発表。パナソニックは音声で家電製品と会話できるペンダント型の「オートメイト」(仮称)の開発を公開した。
ウエアラブル端末の開発は海外メーカーが先行する。年内にも米グーグルの「グーグル・グラス」や米アップルの「iWatch」が発売されるとみられており、これらが利用拡大の起爆剤になる可能性がある。
野村総合研究所の試算によると、ウエアラブル端末の国内販売台数は18年度に、13年度比20倍の475万台に達する見通しだ。情報通信総合研究所の岸田重行主任研究員は「ウエアラブル端末が普及するには生活やビジネスに不可欠なものになれるかが大きなポイント」と指摘する。