生命保険協会の佐藤義雄会長(住友生命保険社長)は21日会見し、保険販売代理店が雇用関係のない人に保険の販売を再委託することを禁止する規制強化策が導入されたことに対し、「業界として適切な募集態勢の構築が図られる」と前向きな姿勢を示した。
代理店の雇用コストが増えて保険ショップの販売力が一時的に落ちる懸念もあるが「全体として大きな影響はない」との見方を示した。
東京海上日動火災保険が自動車保険金の一部を支払っていなかった問題には「支払いは生保、損保問わず根幹業務」と話し、生保業界については「過去の事例に強い反省の念を持った上で適切な態勢を整備しており、もう皆様に心配をかけるようなことはないと思う」と述べた。