五輪役員派遣の制度見直しを　選手超える人数…日本の悪しき伝統 (2/4ページ)

　実際、日本のウインタースポーツの内情は厳しい。フィギュアスケートを除けば、他の競技では活動資金がないに等しいのだ。多くの競技団体が財政難にあえぎ、五輪出場の決まった多くの選手が実業団での廃部やリストラを経験している。

　それでも「五輪に出たい」と自分の貯金を崩してアルバイトをしながら文字通り“食いつなぐ”選手がいる。今大会で予選を勝ち抜き、ソチに乗り込んだ女子アイスホッケー日本代表のスマイルジャパンの面々も、そうだった。

　とにかく強化費が少ない。いや、ないといっても過言ではない。ならば「国の支援を！」ということになる。日本経済はデフレ不況から脱しつつあるものの、ない袖が振れないのは日本政府も同じだ。

　昨夏の国庫補助金から日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に配分されたロンドン五輪の強化費は２５億９０００万円。多い少ないは別として、五輪にむけた強化費は、なるほどこの３年間で３倍近く増えている。

「国が金メダルを求めるなら、もっと強化費を」と本音を漏らす