日本車メーカー、メキシコに相次ぎ生産拠点　低関税＆人件費が魅力 (1/4ページ)

　日本の自動車メーカーが、輸出拠点のモデルケースとしてメキシコに熱い視線を送っている。米国と隣接する地理的利点に加え、広範囲な国と結ぶ自由貿易協定（ＦＴＡ）で関税が抑えられ、人件費も割安だからだ。現地では、雇用の受け皿となる自動車産業の投資に期待感が高まっている。

　乾いた大地にサボテンが点在するメキシコ・グアナフアト州のサラマンカ。２月２７日昼（日本時間２８日未明）、マツダの新工場の開所式が行われた。式典では「サラマンカの地名をサラ『マツダ』に変えたほうがいい」（同州のミゲル・マルケス知事）などと、マツダの進出を歓迎する声が相次いだ。

　新工場は生産能力１４万台、従業員数３１００人で立ち上げたが、２０１５年度にも２３万台、４６００人までそれぞれ増やす。その大半が地元雇用で、来賓のペニャニエト大統領は「メキシコの若者に大きな雇用の機会を提供してくれた」と謝意を示した。

メキシコは「日本とともに世界の輸出拠点」（日産・ゴーン社長）