【東日本大震災３年】復興急げ！　土地造成に新方式　巨大コンベヤー活用や新マネジメント導入　宮城県東松島市 (2/3ページ)

　約９０ヘクタールの土地造成工事で切り崩した山から約３２０万立方メートルの土砂を外部に搬出する。１０トンのダンプカーで４５カ月と４年近くかかるところを、３分の１の１５カ月に短縮できるという。

　コンベヤーの建設費用は７０億円と高額だ。だが高齢化が進む被災者に「いつ住宅に住めるのかを、早く示す必要があった」と東松島市の小林典明・復興政策部参事は語る。

　国交省によると被災３県（岩手、宮城、福島）の災害公営住宅は、供給計画に対する２月末時点の着工は２５％、完成はわずか３％にすぎない。野蒜地区の災害公営住宅は、平成２９年度から入居が本格化する。

　野蒜地区の事業は、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）という米国発祥の手法を取り入れた。公共事業では通常、自治体の管理のもとで設計と施工が別々の企業に発注されるが、ＣＭは民間企業がマネジャー役を務めて工程全般を管理する。参画する事業者への工事費用の支払いは、案件ごとのコストを厳格にみる「オープンブック方式」を併用。税金の使い道の透明化も図る。

　ＣＭは震災後に国土交通省が奨励した。過去の公共事業で活用された例は少ないが、被災した自治体が規模の大きい復興事業を管理するのは難しく、ＵＲを経由して民間企業へ依頼、地元企業を下請けとする形が確立した。ベルトコンベヤーも活用するＣＭの導入で野蒜地区の土地造成期間は、当初計画の６年間から、最大で１年半は短縮できるという。