ＮＴＴは７年ぶり、セブンは２年連続　内需型企業にも賃上げの動き (2/2ページ)

　相場をリードする自動車や電機がベア実施を決める中、他業界も追随している。セブン＆アイは２年連続で実施し、子会社の業績に応じて月２０００～４０００円程度を引き上げる方針。牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（ＨＤ）は１０日、ベアを２年連続で実施し、正社員について月額３５００円引き上げることで労組と妥結したと発表した。定期昇給は平均５４９８円（１．８５％）で、合計で１人当たり月額８９９８円（３．０２％）の賃金増額となる。

　新日鉄住金、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所、日新製鋼の鉄鋼４社は賃金を一律に引き上げる単純なベアではなく、若い世代に重点配分するなど各社の狙いに沿った賃金改善を行う方向だ。４社の労組は３５００円（２年で７０００円）の賃金改善要求で足並みをそろえた。しかし、業績の回復度合いは各社で異なっており、経営側は個別に回答内容を判断するとみられる。

　ベア容認が相次いでいるのは、円安や株高を背景とした業績の持ち直しに加え、デフレ脱却に向けた政府の要請も踏まえ、景気の好循環につなげたいとの狙いがある。