4月1日付で社長に就任する日立製作所の東原敏昭執行役専務は18日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、社会インフラ分野を中心にサービス事業を強化する方針を明らかにした。利益率の高いサービス事業の割合を増やし、将来的には売上高営業利益率を10%以上に高めることを目指す。
日立は中期経営計画で、2012年度に4.7%だった営業利益率を15年度に7%超にする目標を掲げているが、東原氏は「グローバル企業として2桁の利益率を目指す通過点」と述べ、10%以上の達成を目指す姿勢を強調。売上高に占めるサービス事業の割合を15年度に40%超(12年度は30%)とする目標では、省エネ化など顧客の経営課題に応えるソリューションサービスに注力する考えを示した。
東原氏は「グループの事業は電力や情報通信などにまたがっているが、全部を束ねて提案できる体制にしないといけない」と説明。M&A(企業の合併・買収)や海外現地法人への権限委譲を進め、グローバル展開を加速する方針も示した。
日立と三菱重工業の火力発電システム事業を統合し、2月に発足した三菱日立パワーシステムズについては「(三菱日立に)発電装置を任せ、日立は水処理を担うといったようにスマートシティ(環境配慮型都市)の提案などで重要になる」と述べ、密接に連携しグループ事業の展開を図る考えを強調した。