日立、ヘルスケア売上高６０００億円に　予防・健診サービスなど強化 (1/2ページ)

　日立製作所は２４日、医療機器などヘルスケア関連事業を強化し、売上高を２０１３年度見込みの３２００億円から１８年度に６０００億円へと２倍近くに高める方針を明らかにした。国内でシェアがトップの超音波診断装置やＩＴを活用した予防・健診サービスなどを拡充するとともに、５００億～１０００億円規模のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も検討する。

　売上高アップの中核に位置づけるのが予防・健診サービス。得意とするＩＴやビッグデータの解析などを活用し、血糖値などのデータを分析して生活習慣病の発症率や医療費を予測するサービスを展開する。さらに、診断や検査など領域ごとに分かれているデータを統合し、安全に管理・利用するサービスなどの浸透も図る。

　ヘルスケア事業の売上高の大半を占める医療機器の販売も伸ばす。疾病に合わせた超音波診断装置の新モデルを投入するほか、大型の粒子線治療システムも国内外で受注拡大を目指す。地域の中核病院と診療所を結び、患者の効率的な受け入れや機器の稼働につなげる病院向けのソリューションサービスのほか、再生医療関連技術を生かしたビジネスも強化する方針。

ヘルスケア市場は先進国の高齢化や新興国の医療水準の向上を背景に成長