「ハラルビジネス」中小に波及　訪日客取り込み、食品や土産物販売 (2/3ページ)

　有機食品の開発・卸業者のムソー（大阪市中央区）は、訪日旅行者向けにカステラ、せんべい、おかきを商品化して４月から空港やホテル、観光地で土産用として販売する。出口裕起社長は「オーガニック食品開発のノウハウはあり、ハラルへの対応は容易だった」と話す。

　ムスリム人口は世界に１６億人おり、なお増加傾向。食品だけで７０兆円規模の市場がある。日本国内には約１０万人が在住し、訪日旅行者は３０万人とされる。東南アジアからの訪日旅行者は１３年に１００万人を突破。２０年の訪日旅行者２０００万人の目標達成に向け、今後、さらに増えるのは確実で、各社とも国内でのハラル需要増を見込む。

　海外進出も視野

　一方、将来の輸出を目指す動きもある。有機農産物の生産販売のフィードイノベーション（秋田県大館市）は、昨年１０月にオーガニック米のハラル認証を取得した。佐藤仰喜社長は「オーガニックは基準があいまいだが、ハラルは厳密な認証基準があり、高品質を世界に向けてアピールしやすい」と訪日旅行者向けだけでなく、海外への挑戦も視野に入れる。

過熱気味のハラルビジネスには課題も…