「ハラルビジネス」中小に波及　訪日客取り込み、食品や土産物販売 (3/3ページ)

　佐藤長八商事は、国内認証機関だけでなく、マレーシア政府や中東向けにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の機関からの認証取得も目指している。

　ハラルに関する調査・研究などのハラル・ジャパン協会（東京都豊島区）の佐久間朋宏代表理事は「和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたが、伝統的な和食はハラルに近い。日本食にもハラル対応が増えれば、より多くの世界の人に波及できる」と積極的なハラル対応を提案。ハラルに対応すれば、安全・安心なオーガニック食品としての需要増にもつながるとする。

　過熱気味のハラルビジネスだが、課題もある。需要を見越して国内では認証団体が急増。こうした“ローカルハラル”の認証には慎重な見方もあり、トラブルが起こらないとは限らない。特に輸出をするためには各国の正式な機関の認証取得が求められるが、中小企業にはハードルが高そうだ。（佐竹一秀）