消費税増税とＸＰサポート終了でパソコン販売がピーク　　 (1/2ページ)

　４月の消費税率引き上げを前に、パソコンの出荷台数が急速に回復している。増税前の駆け込み需要に加え、米マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートが４月９日に終了する買い替え特需も重なり、量販店では平日昼間も大勢の客で賑わっている。

　「パソコン販売は前年と比べて２倍以上だ」

　ビックカメラ池袋本店のパソコン売り場では、今年に入りパソコンの買い替え需要が本格化した。「１５万円くらいの高価格商品も売れている」と販売員の表情も明るい。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の国内のパソコン出荷台数は、１月が前年同月比６３・８％増の１０６万１０００台、２月が同２２・２％増の１２３万７０００台と、それぞれ同月では過去最高を記録した。

　買い替え需要を喚起した最大の要因は、ＸＰのサポート終了だ。ＭＳはサポートの終了で、よりセキュリティー機能の高い新ＯＳへの移行を促すのが狙い。日本ＭＳの高橋正和チーフセキュリティアドバイザーは「４月９日以降、ＸＰのサポートは一切しない」と強調する。