消費税増税とＸＰサポート終了でパソコン販売がピーク　　 (2/2ページ)

　調査会社ＩＤＣジャパン（東京都千代田区）によると、ＸＰの利用者数は昨年末時点で法人が７２３万台、個人が５９７万台に上る。こうした利用者らが、消費税率の引き上げを視野にパソコン購入に踏み切ったとみられる。

　パソコンメーカー各社も前年同期に比べ販売を伸ばした。富士通は２０１３年３月期に最終赤字だったパソコン事業が、１４年３月期は黒字に転じる見通しだ。

　ただ、特需に伴う反動減を懸念する声も多い。富士通は「１４年度前半まで若干、買い替え需要は残る。だが、４月以降の反動減はある程度覚悟している」と打ち明ける。

　ＩＤＣジャパンによると、タブレット端末の１３年の出荷台数は前年比６７・２％増の７４３万台で、パソコン市場を侵食しているのは明らかだ。メーカー幹部は「パソコン販売の盛況は今回が最後になる」との声も出ている。