パナ“因縁”の１０兆円目標に　「反転攻勢」へ新興国・法人取り込み (2/2ページ)

　このほか、航空業界や官公庁向けといった法人向けで売上高２．５兆円を目指す。

　重点市場として、アジアや中東などの新興国市場での展開も加速する。４月１日付で「戦略事業推進本部」を新設し、副社長に就く山田喜彦専務はインドの首都ニューデリーに駐在する。同社の代表取締役が海外に駐在するのはこれが初めて。

　１４年３月期はテレビや半導体、携帯電話など５つの主要課題事業で、１０００億円規模の営業赤字が残る見通しだ。津賀社長は「“止血”に向け、しっかり改革をやり切る」と強調し、来期に赤字を解消できるとの見通しを示した。