ＫＤＤＩ逆転の発想…廃棄基地局“売り物に”　処理コストの収益化 (4/4ページ)

　回収した使用済み携帯電話は、障害者雇用の子会社ＫＤＤＩチャレンジドに運び、８０人近い社員が手作業で端末を２０種の部材に分解する。利益は１～２割減るが、資源化率を向上させることで環境保全効果を高めている。

　ＫＤＤＩは１６年度を最終年度とする環境保全５カ年計画を推進、基地局設備の再資源化もその一環。１４年度中に携帯電話や通信設備の製造全般にかかわる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを算出したいという。

　「社員の通勤や出張も含め企業活動全般を通じてどこを削減すればいいかという対策で他社に先駆けたい」（田中氏）考えだ。（芳賀由明）