トップフォーラム「テレワークでワークスタイル変革」（３－３） (4/5ページ)

　■導入促進のための法整備も必要

　◆４つのステップで働き方変革

花形氏：「わが社は、新しい価値の創造を通じて社会からの期待にこたえ、ひとりひとりが輝く豊かな世界の実現を目指すことを経営理念のミッションにしています。このため、ダイバーシティの推進を企業戦略の重要項目ととらえ、これまでに４段階のステップで取り組んできました。その４段階とは、『長時間労働改善』『ワーキングマザー両立支援』『女性の活躍支援』『さらなる活躍支援』です。また女性メンバーの役職志向において、時間や物理的な制約による業務範囲の制限や、職域の不足と長時間労働が阻害要因になっていると分析し、グループ各社で働き方の変革を推進しています。たとえば、各グループごとに目標帰宅時間を設定したり、社長直轄のプロジェクトを立ち上げたり、なかにはテレワークの全社導入を実現したグループ企業もあります。テレワークの導入により、生産性も向上したという成果も得られています」

宇治氏：「各社とも明確な目的をもってテレワークを推進されているように思いますが、今後の課題はどのようなところにあるのでしょうか」

野原氏：「テレワーカー人口は増加傾向にあるものの、まだまだ充分に普及していないと分析しています。その理由としては、労働基準法などの法律が、テレワークによる働き方に則していない点があると感じています。企業経営者側のテレワークに対するさらなる取り組みも必要です」

島田氏：「ＮＴＴグループでは、グローバル規模でビジネスを推進しています。そのためには、働く時間や場所を選ばない環境のさらなる整備、ダイバーシティを推進する上でもテレワークの仕組み作りが重要です」