トップフォーラム「テレワークでワークスタイル変革」（３－３） (5/5ページ)

保坂氏：「災害時の事業継続という観点からも、企業は積極的にテレワークを推進するべきです。平時から取り組んでおくことが、非常時にも適応できると考えています。日本全体でテレワークを推進することがさらなる普及のために必要です」

花形氏：「平均的な社員の業務終了時間が７時や８時という現状で、在宅勤務の拡充を推進するためには、在宅で働く人の疎外感をなくし、高い生産性を実現する最先端のＩＣＴを活用していかなければなりません」

鈴木氏：「人や組織の硬直化に対しては、部門を越えてコラボレーションとイノベーションを実践することが重要であり、そのコラボレーションを活性化する人財評価プロセスや報奨制度の整備が必要なのです」

宇治氏：「新しい働き方とワークスタイルの変革のために、テレワークを多くの日本企業が求めています。その目的は、ダイバーシティやグローバル化への対応など、企業の競争力を高める上において、必須のテーマとなっています。それだけに、ＩＣＴという技術だけではなく、評価やプロセスといったソフト面での対応も含めて、法の整備など国に対して提言や相談をしながら、協会としてもテレワークを推進していきたいと改めて感じました」