ＮＴＴ規制緩和に６５社が反対　総務相に異例の要望書提出 (1/2ページ)

　総務省が通信業界の競争政策見直しに向けた検討を始めたことに対応し、ＫＤＤＩとソフトバンクモバイルなど６５社は２日、新藤義孝総務相宛てにＮＴＴグループの規制緩和に対して慎重な議論を求める要望書を提出した。

　同省は２月に「２０２０年代に向けた情報通信政策のあり方」をめざし情報通信審議会に特別部会を設置して、市場の変化に合わせた競争政策見直しのための検討を始めたばかり。一定の方向性が打ち出される前に業界が要望書を総務相に提出するのは異例だ。

　要望書を提出したのはＮＴＴグループを除く６５の通信事業者。議論が、携帯電話と固定通信サービスのセット割引をＮＴＴドコモにも認める可能性が出ていることについて、強く反対している。

「ＮＴＴグループの実質的な再統合・独占回帰につながり…」