ＮＴＴ規制緩和に６５社が反対　総務相に異例の要望書提出 (2/2ページ)

　要望書提出後に開いた記者会見で、ＫＤＤＩの藤田元渉外・広報本部長は「規制が緩和された場合、ＮＴＴグループの実質的な再統合・独占回帰につながり、公正な競争環境が確保されない」と強調、消費者の利便性低下につながるとの懸念を示した。

　要望書を受け取った総務省は「真摯（しんし）に議論を進めていきたい」とコメントしている。特別部会は８日から、各事業者の代表の意見を聞き取って、論点を整理し、１１月をめどに最終報告をまとめる。