企業物価５年ぶりの上昇率　２５年度　２％上昇へ正念場 (2/2ページ)

　ただ、川上の原材料や中間財に比べると、最終製品の価格上昇は緩やかだ。３月は原材料の２・３％上昇に対し、一般消費者の手元に届く「消費財」はプラス１・０％どまり。「決して弱い数字ではない」（ニッセイ基礎研究所の押久保直也研究員）が、消費税増税後も上昇を維持することがデフレ脱却の大前提だ。

　日銀は、消費者物価の２％上昇率目標について「確信を持っている」（黒田東彦総裁）と強気の見通しを変えていない。今月３０日に発表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、そうした見方を反映した物価上昇率の予測が盛り込まれる見通しだ。

　ただ、日銀が２日発表した企業の物価見通しは２％に届かなかった。企業が増税後の景気回復の持続に「確信」を持てなければ、コストを販売価格に転嫁できない「デフレ下の縮小均衡」（黒田総裁）に逆戻りする懸念は残る。（塩原永久）