経産省で料金値上げ認可の書類を受け取る中部電力の水野明久社長(右)=18日正午ごろ【拡大】
中部電力の水野明久社長は18日、経済産業省による家庭向け電気料金の値上げ認可後に記者団の取材に応じ、値上げ幅が圧縮されたことについて「全力を挙げて、さらなる効率化を図って乗り切りたい」と述べた。
水野社長は「お客さまに負担を掛けることになるので心苦しいが、理解を得られるようお願いしたい」と訴えた。その上で、5月1日からの値上げを周知するため、全戸へのチラシ配布などを行う方針を示した。
中部電は、昨年10月に家庭向けで平均4.95%の値上げを申請していたが、平均3.77%で認可を受けた。料金算定の根拠となる原価に織り込んだ火力発電に使う液化天然ガス(LNG)の調達費用の引き下げなどにより、申請時から値上げ幅が1.18ポイント圧縮された。