中部電、値上げ幅を圧縮へ　経産省、査定方針取りまとめ

　経済産業省は１４日、中部電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査する有識者らによる専門委員会を開き、料金算定の根拠となる原価に織り込んだ火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費用といった燃料費などの圧縮を求める査定方針を取りまとめた。これを受け、経産省は中部電が平均４．９５％で申請している値上げ幅を０．５ポイント程度圧縮する方向で検討する。

　今後、消費者庁との協議や関係閣僚会議を経て、茂木敏充経産相が最終決定する。中部電は、４月１日の値上げを計画していたが、審査の長期化で事実上困難となっており、値上げは５月１日以降にずれ込む公算が大きい。

　査定方針では、２０１４年度に価格改定を迎えるＬＮＧについて、中部電を除く電力会社で、一番低い調達価格を水準とした。

　１５年度以降のものは、米国の新型天然ガス「シェールガス」の輸入開始などを踏まえた価格水準とするよう求めた。

　委員会終了後、中部電の勝野哲副社長は記者団に対して、「（査定方針を）今後の経営に反映できるよう、全社を挙げて聖域を設けることなくさらに徹底した効率化を進めたい」と述べた。