パナソニック、３年ぶり最終黒字　住宅や自動車関連好調、リストラ効果も (2/2ページ)

　消費税増税前の駆け込み需要の反動減で家電や太陽光発電機器などの販売減が見込まれるものの、一層の構造改革による効果に加え、車載電池をはじめとする自動車関連事業などを強化して収益を向上させる方針だ。

　同社は創業１００周年を迎える１９年３月期に連結売上高を過去最高の１０兆円にする計画を打ち出しているが、津賀社長は「このままの伸びで目標に届くとは思っていない」と説明。液晶パネル事業を含めて「（１６年３月期には）赤字事業をゼロにしたい」と語った。

　収益強化策の一環として、５月１日付で「ビジネスソリューション本部」を新設。グループの製品やサービスを組み合わせて提案力を高め、企業向けビジネスの拡充を図る。