トヨタ「壊れない大衆車」抜け出せず　営業益最高更新も…ブランド力課題 (2/4ページ)

　しかし、約９０００億円にのぼる円安効果に加え、リーマン・ショック以降、タイの洪水、東日本大震災などの苦難の中で、お家芸の改善活動による細かいコスト削減を積み重ね、体質改革を図ってきたことが、実を結んだ。

　収益力の高さを示す売上高営業利益率は、前期が８．９％で、今期も同水準を見込む。独フォルクスワーゲンやルノー・日産自動車連合、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）を凌ぐ、世界大手ではトップレベルの収益力だ。１５年３月期は円安効果の剥落や消費税増税による国内販売の落ち込みなどが重なり、連結営業利益の伸び率が前期比０．３％増の２兆３０００億円とほぼ横ばいに鈍化する見通し。それでも、販売面でわずかながらも伸びる現状に、豊田章男社長は同日の記者会見で、「今期は意志をもった踊り場」と述べ、持続的成長に向けた布石の年との考えを強調した。

　すでに、「経営資源を振り向けられる今こそ、思い切った変革や将来の成長に向けた種まきを進めていく」（豊田社長）として、持続的成長に向けた取り組みは始まっている。

今後のトヨタにとっての大きな課題は、デザイン、ブランド力の強化ともいえる