建設４社、全社増収も資材高騰が課題　１４年３月期決算 (1/2ページ)

　建設大手４社の２０１４年３月期決算が１３日、出そろった。景気回復に伴う民間設備投資の回復や公共事業の増加を反映して４社とも増収を確保した。新規案件では採算重視の受注を進めていることから、利益は改善傾向にある。

　大成建設は非製造業の需要回復と、消費増税前の駆け込み需要で国内の建設市場が堅調に推移。清水建設もマンションなど、国内事業が好調だった。

　一方、大林組は公共事業を対象にした設計労務単価の引き上げ水準が「民間に波及し切っていない」などの理由から、一部で利益率が低下して営業減益となった。鹿島は土木関連が好調だったが税金費用の増加などで最終減益となった。

　東京五輪を控え、今後は建築資材や人件費の高騰がますます逼迫（ひっぱく）するとみられ、利益確保に「難しいかじ取りが求められる」（大成建設）と、各社とも慎重な見方をしている。

建設４社の２０１４年３月期連結決算