ソニー「独り負け」鮮明　“聖域”踏み込みも市場は次の一手要求 (2/3ページ)

　ソニーはようやく今年２月、パソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」事業の撤退やテレビ事業分社化などの構造改革を発表。ハワード・ストリンガー氏らこれまでの経営陣が手をつけられずにいた「聖域」に踏み込んだ。

　これらの構造改革には、社内から否定的な意見もあったが、平井氏と“参謀役”の吉田氏が「短い期間で決断した」（幹部）という。吉田氏は社長室長などを経て、インターネット接続事業子会社ソネット社長になっていたのを平井氏が呼び戻した。「外様であるため、しがらみにとらわれない合理的判断ができる」（関係者）とされる。

　４月には社員のアイデアなどを基に新規事業創出に取り組む組織を設置、第１弾として不動産事業に参入する。ソニーは電機事業の５分野はいずれも営業黒字の確保を見込んでおり、パソコン事業撤退に絡む損失を含め、１５年３月期にうみを出し切るとの立場だ。

もう一段の構造改革で、人員や組織を実力に見合った規模に