東芝　売上高７・５兆円へ　半導体事業など拡大　平成２９年３月期

　東芝は２２日、経営方針説明会を開催し、平成２９年３月期の連結売上高を７兆５千億円とする目標を発表した。２６年３月期の６兆５０２５億円に比べ１５％増を目指す。半導体、エネルギー、健康医療といった重点事業を強化するとともに、不採算事業の構造改革を進める。田中久雄社長は「（計画を）さらに積み上げ、過去最高（の売上高）を達成したい」と述べた。これまでの過去最高は２０年３月期の７兆６６８１億円。

　２９年３月期に営業利益４５００億円、最終利益２千億円を目指す。田中社長は「内部資源を生かした成長戦略で着実に（目標を）推進したい」と強調した。

　半導体の用途を法人向け機器に広げるほか、エネルギー分野で低炭素技術を生かし事業を拡大。ヘルスケア分野の事業を広げて収益力を高める。

　今後３年でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）資金も含め、１兆５千億円の設備投資を行う。

　各事業別では２３年の東日本大震災の影響で原子力発電事業が同社の大きなリスク要因となっている。新規受注が見込みにくい環境だが、既存プラントの機器提供や保守・サービスに力を注ぐ。

　またテレビやパソコンなどのライフスタイル事業は２６年３月期が赤字で２７年３月期に黒字転換を見込む。商品ラインアップや販売地域の変更などの構造転換を実施し、個人向けから法人向けに販売を大きくシフトさせて収益を改善する方針だ。