真相究明のため、点火スイッチの設計者の証言を求めるべきだとの声もあり、元連邦検事のブルメンソール上院議員は、現場レベルの従業員の聞き取り調査を行う考えも示している。
ＮＨＴＳＡのほか、証券取引委員会（ＳＥＣ）やニューヨークの連邦地検が調査に乗り出したことも判明するなど、政府や州レベルで各種機関がＧＭの過失や組織的な隠蔽をあぶり出そうと追及を強めている。
ＧＭに質問状を送付していたＮＨＴＳＡは今月、ＧＭの回答が不十分として３５００万ドルの制裁金を科した。リコール問題での制裁金としては過去最大で、フォックス運輸長官は「安全を脅かす欠陥がありながら政府に報告を怠れば、容赦しない」とすごむ。
ＧＭも「防戦」に懸命だ。製品開発で品質管理を強化する新組織を立ち上げる方針で、技術部門の再編も発表。縦割りを排し、技術面でも開発段階から顧客の反応まで横断的に検証する体制を整えるという。
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