電力料金上昇に企業悲鳴　このまま続けば約半数が生産減少　経団連アンケート

　経団連は２８日、東日本大震災以降に実施された電力料金の値上げが事業活動に与える影響に関するアンケートの結果を発表した。それによると、今後も電力料金をめぐる状況が続くと想定した場合、製造業の４７．４％が生産を減少させると回答した。

　このほか、３８．６％が国内の設備投資を減少させ、８９．５％が収益を減少させると回答した。雇用についても、３１．６％が減少させるとし、８０．７％が省エネ対策に伴う負担を増加させると回答した。

　また、非製造業においても、現在の状況が続けば、６５．７％が収益を減少させ、２０．６％が雇用を減少させ、５１．４％が省エネ対策に伴う負担を増加させると回答している。

　調査対象は会長・副会長会社、資源・エネルギー対策委員会委員会社など１６７社。回答総数は製造業５７社、非製造業３５社で回収率は５５．１％。調査期間は５月１４日～５月２６日。

　一方、経団連は２８日、日本商工会議所、経済同友会と共同で、エネルギー問題に関する緊急提言をまとめた。安全が確認された原子力発電所の再稼働プロセスを加速すべきとしたほか、再生可能エネルギー導入拡大を図るため、固定価格買取制度などを抜本的に見直すことを求めた。