東電、値上げ判断は１２月末　アクションプラン７５項目も策定 (1/2ページ)

　東京電力の新会長に１日付で就任する数土（すど）文夫社外取締役（ＪＦＥホールディングス相談役）は３１日会見し、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の遅れの影響による再値上げ実施の判断時期について、早くても１２月末とする方針を示した。

　一方、日本原子力発電に常務を派遣するとともに、原発の地元対策を強化するため、新潟総支社を２０１５年７月までに設置し、専任常務を派遣する計画も明らかにした。

　数土氏は記者会見で、新潟総支社設置について「地元のご理解を得るために、ご意見を聞く狙いがある」と説明した。

　この日は、新たな総合特別事業計画（再建計画）に基づき、１４～１６年度の３カ年に実施する具体的施策「アクションプラン」の７５項目も発表した。火力発電所の新増設や建て替えに協力する企業を募る入札を実施するほか、今年夏からマンション向けの一括受電サービスを試験的に実施する。

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