2014.6.6 06:20
新サービスの提供で、導入企業は各拠点のエネルギー情報などを統合管理できるだけでなくデータの分析・活用による一層の省エネ施策の導入支援サービスも受けられる。このため、エネルギーの全体最適運用を行えるという。
国内では、電力料金などエネルギーコストが膨らんでおり、日立は新サービス提供で多くの企業ニーズに応えられるとしている。
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