地方銀行の再編が活発化してきた。人口減少や取引先企業の海外進出などを背景に、融資など金融サービスへの需要が先細りするとみられているためだ。金融庁が再編を強く促すなか、首都圏を地盤とする東京都民銀行と八千代銀行が今年１０月の経営統合を発表。この動きが全国に広がる可能性が高い。再編を通じた地銀の経営基盤強化は、地域経済活性化の鍵も握る。
「業務提携や経営統合を経営課題として考え、今年は答えを出す年にしてほしい」
金融庁の畑中龍太郎長官は今年１月中旬、全国地方銀行協会と第二地方銀行協会の会合で、出席した地銀首脳らに迫った。
脱過当競争
地銀と第二地銀は全国に１０５行あり、融資金利の引き下げ競争で利ざやが縮小するなど過当競争の影響を危惧する声は以前からあった。金融庁は再編で銀行を適正数に減らすことで経営安定につなげたい考えだ。
昨年９月に金融庁が公表した銀行への検査・監督方針で「５～１０年後を見据えた経営戦略を検討することが重要」と指摘。昨年末の地銀と金融庁幹部との意見交換会で、地域の市場規模と人口動態などから推計した、２０２５年３月時点の各行の収益予測を初めて提示した。今後の検査でも融資の査定に加え、中長期的な経営課題を重点的に検証し、「危機意識を持ってもらう」（幹部）狙いだ。
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